万が一、自身の画像が意図せず拡散されたり、悪質な無断転載の被害に遭った場合、迅速かつ適切な初期対応が不可欠だ。放置すれば被害は二次拡散、三次拡散へと一気に広がってしまう。
被害の拡大を防ぐための具体的な削除要請の手順として、まずは該当するプラットフォームの公式フォームを通じた違反通報を行う。さらに、国内での被害相談窓口として中心的役割を果たしているのがセーファーインターネット協会（SIA）だ。同協会はプロバイダや事業者と連携し、違法・有害情報の削除プロセスの迅速化を支援している。深刻な人権侵害を含む場合は、速やかに警察庁のサイバー犯罪相談窓口や総務省の受託窓口へ相談し、証拠となるURLや画面キャプチャを保存した上で法的措置を講じることが重要となる。
