事態を重く見た政府や行政も、単なる治安強化を超えた抜本的な対策に乗り出している。厚生労働省は、引きこもりや社会的孤立に悩む当事者およびその家族を対象とした支援体制の拡充を進めており、地域社会における「居場所」の創出や伴走型支援の強化を図っている。
しかし、制度や窓口が存在するだけでは十分ではない。真に支援を必要としている層ほど、行政の窓口に自ら足を運ぶ気力を失っていることが多いからだ。アウトリーチ型の訪問支援や、SNSを活用した匿名相談窓口の整備など、絶望の渦中にいる人々に直接手を差し伸べる構造作りが求められている。
