大幅な引き上げに伴い、特に経営基盤が脆弱な中小・小規模事業者からは過度な人件費負担を懸念する声が上がっている。こうした事業者を支援するため、厚生労働省および福岡労働局は「業務改善助成金」の積極的な活用を呼びかけている。
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金を引き上げると同時に、生産性向上につながる設備投資（POSレジ導入、自動化機器の設置、業務ソフトの導入など）を行った場合に、その費用の一部を国が補助する制度だ。福岡労働局に設けられた相談窓口では、申請手続きの簡略化や制度説明の強化が行われており、人手不足と人件費上昇のダブルパンチに悩む事業者にとって必見の救済措置となっている。
