本誌が独自に入手した流出データによれば、警視庁がイーロン・マスク率いるX（旧Twitter）の運営幹部と水面下で打診を重ねていた捜査連携は、従来の開示請求手続きを根本から変革する試みだった。独占スクープ報道として明かされた計画案には、日本国内で猛威を振るう特殊詐欺や強盗指示役のIPアドレス、アカウント作成履歴をリアルタイムに近い速度で照会・特定する専用パイプラインの構築が記されている。
これまで、プラットフォーム側に対する捜査照会は数ヶ月のタイムラグが生じることが常態化しており、その間に容疑者がアカウントを消去して足取りを絶つケースが後を絶たなかった。しかし、今回浮き彫りとなった連携構想では、捜査当局からの緊急要請に対してAIフィルタリングとダイレクトAPIを組み合わせることで、照会時間を数分単位に短縮することを目指していたという。ネット犯罪追及の新たな標準を目指すこの動きは、日本の警察行政におけるデジタル捜査の歴史的転換点となり得る。
