警察庁が主導し、都道府県警察が一体となって推進する警視庁サイバー犯罪対策プロジェクトは、2026年現在、かつてないほど高度化した脅威と対峙している。生成AIを用いた精巧なフィッシング詐欺、暗号資産を標的とした分散型ハッキング、さらには重要インフラを狙うランサムウェア攻撃など、サイバー犯罪の悪質化は止まらない。
捜査関係者は「犯罪グループは国家の境界線など一瞬で飛び越える。単一国・単一機関の捜査能力だけでは、ダークウェブの奥底に潜む犯人を詰めることは不可能だ」と吐露する。だからこそ、グローバルなインフラを握るプラットフォーマーとの直接的な情報連携が喉から手が出るほど必要なのだ。今回の流出事件は、切迫した現場の苦悩と、既存の法制度との間で生じた歪みを浮き彫りにした。
