現場運営のあり方を決定づけているのが、指定管理者制度への移行だ。民間事業者やNPOが運営を担うことで、夜間対応やオンライン対応などのサービス品質は向上した一方、これまでの牧歌的な「お目こぼし」は完全に姿を消した。
かつては窓口職員との顔なじみの関係で融通が利いた時間外の入室や片付けの猶予は、1分単位で厳格に管理される。利用時間終了の10分前には完全退室と現状復帰が求められ、違反が続けば利用停止措置が下されることもある。
民間ノウハウによる公共サービス産業の参入は、利用者の利便性を高める契機となる一方、地域サークルには「公共空間を借りている」という当事者意識の徹底を強いる結果となった。
