「寄付金の25%が日本ユニセフ協会に中抜きされている」という言説は、噂の中で最も頻繁に言及されるポイントです。結論から言えば、この数字は完全な捏造ではなく、公式な運営費用の比率に基づいた解釈の違いから生じたものです。
公益財団法人日本ユニセフ協会の公開収支報告書によれば、集められた寄付金のうち約81〜85%前後はニューヨーク本部へ直接送金され、現地の支援プログラムへ投入されています。残りの約15〜19%は、国内での広報活動費、領収書の発行代行、募金振込手数料、人件費などの活動運営費に充てられています。
国連本部との協定では「国内活動費の支出は寄付収入の最高25%まで」と定められているため、15〜19%という数字は規約の範囲内です。営利企業における「ピンハネ」とは異なり、組織の持続可能な運営と広報費として明示されているコストですが、この手数料率を「高すぎる」と感じる層が一定数存在することが、疑惑が消えない一因と言えます。
