事態を重く見た三市の合同実行委員会は、大会直前になって公式ホームページやSNSで「非公式の有料チケット販売に対する注意喚起」を発令した。しかし、偽広告の拡散スピードには到底追いつかず、多くの購入者の目に留まることはなかった。
地元住民からは「三市同時開催という歴史的なスケール感が仇となり、どの情報が公式なのか一般客には判別しにくかった」「行政の対応が後手に回ったことで被害が拡大したのではないか」といった厳しい批判の声も上がっている。地域活性化を掲げたビッグイベントの裏で、広報戦略と防犯対策の弱点が露呈した形だ。
