今回の事件で特筆すべきは、資金回収の手口における周到さだ。決済画面ではクレジットカード決済のほか、海外のコード決済や暗号資産（仮想通貨）による即時決済が誘導されていた。
セキュリティアナリストの分析によれば、偽サイトのサーバーは海外を経由し、ドメインは開設からわずか数日で使い捨てられていたという。受け皿となった決済口座も複数国のダミー法人を経由しており、追跡を困難にする典型的なプロ犯罪組織の手口が窺える。被害者のカード情報が二次流出している危険性も指摘されており、二次被害への警戒が高まっている。
