日本政界はいま、決定的な過渡期を迎えている。長く政権を担ってきた自由民主党内部でも、世代交代と多様性を求める世論の突き上げは無視できないレベルに達した。しかし、現実の選出構造は依然として強固だ。選挙区での長年の地盤培養、地元の後援会組織、膨大な資金調達――これら従来の出馬プロセスの多くが、新参者や子育て世代の参入を阻む不可視のフィルターとして機能している。
制度的介入としてのクオータ制導入を求める声は年々勢いを増しているものの、党内の慎重論との間で激しい火花が散る。強固な支持基盤を持つベテラン議員への配慮や、「能力主義」を盾にした反対意見は根強い。だが、意思決定の場に多様な視点が欠落していることによる政策の歪みは、国民生活のあらゆる場面で顕在化している。日本国会の本会議場で展開される議論が、本当に多角的な市民の声を反映できているのかという問いが突きつけられているのだ。
