紛失に気づいた際、警察への連絡よりも先に「車で警察署へ向かう」行動を取る人がいるが、これは極めて危険だ。道路交通法第95条において、自動車等を運転する際は免許証を携帯していなければならないと明確に規定されている。
再交付の申請中であっても、手元に有効な免許証がなければ「免許証不携帯」の違反が成立する。点数加算こそないものの、反則金（普通車で3,000円）の対象だ。さらに重大な事故を起こした際、過失割合や保険手続きにおいて深刻な不利益を被るリスクすら孕んでいる。再交付が完了するまでは、公共交通機関や家族の送迎を利用して移動しなければならない。
また、悪用対策としての遺失届の提出は秒単位で急ぐべきだ。最寄りの交番や警察署の窓口だけでなく、電子申請が可能な地域であれば即座に届出を行い、受理番号を控えておく。この受理番号は、万が一免許証の情報が不正な消費者金融契約や携帯電話の不正契約に使われた際、自身が無関係であることを証明する唯一無二の防壁となる。
