インターネットによって情報の壁が崩壊したことで、不動産業界のビジネスモデル自体も変革を迫られている。隠蔽が発覚した際のリスクがSNSの普及によって極大化した結果、誠実な情報開示を行う業者が増える一方で、一部では「短期間だけ名義貸しをして告知義務期間をやり過ごす」といった悪質なロンダリング手法を試みる例も完全には消えていない。
部屋を探す生活者がリスクを回避するためには、以下の多角的な視点を持つことが肝要だ。
まず、公示サイトの情報だけに依存せず、相場よりも明らかに家賃が安い理由を仲介業者に率直に問い詰めること。次に、建物の定期清掃状況や共用部の管理状態、郵便受けの荒れ具合など、現地でしか得られない違和感を見逃さないことだ。ネット上の情報を鵜呑みにするのではなく、自らの目と耳で一次情報を確かめるリテラシーこそが、最大の防衛策となる。
