事態の背景にあるのは、金融業界全体を覆うサイバー犯罪の激甚化だ。金融庁は近年、証券会社を含む全金融機関に対し、不正送金や不正売買を防ぐための二要素認証の徹底を強く要請している。野村ホールディングスを率いる奥田健太郎グループCEOも、経営の最重要課題の一つとしてサイバーセキュリティへの投資拡大を掲げてきた。偽サイトへ誘導して認証情報をリアルタイムに詐取する中間者攻撃（AiTM）の脅威に対抗するには、旧来のパスワード管理だけでは到底耐えられない。
セキュリティを限界まで高めれば、ユーザーの操作手順は複雑化する。大手証券の矜持としてゼロトラストの思想を徹底した結果、正規の顧客すら弾かれてしまう「誤検知」や「設定不全」が摩擦を生んでいるのだ。オンライントレードを日常的に利用する投資家にとって、この仕様変更への適応はもはや避けて通れない義務となっている。
