違憲判決の直後から、世論の間では「不倫をしても罪に問われない」「不徳義な行為が無制限に許される」といった極端な噂が一人歩きした。しかし、こうした噂の真相は、刑事上の処罰が消滅しただけであり、民事上・社会的な責任が免除されたわけではない点にある。
実際には、離婚訴訟における財産分与や養育費の算定において、不貞を行った配偶者には極めて厳しい判決が下されるケースが増加している。探偵業の解禁やデジタル証拠（スマートフォンデータ、位置情報など）の法的有効性をめぐる判断基準の厳格化など、不倫をめぐる争いは刑事裁判から民事裁判へ、そしてデジタル領域の攻防へと戦場を移したに過ぎない。
