電子化が進む一方で、申請者側の理解不足による「控除漏れ」のリスクは依然として存在する。還付金として戻ってくるはずだった数十万円規模の税金を逃してしまうケースも珍しくない。
特に注意が必要なのが、年途中で契約内容を変更した生命保険や地震保険、そして住宅ローン控除の適用初年度および2年目以降のデータ確認だ。自動連携を過信しすぎると、マイナポータル未対応の共済や地方自治体の控除情報が反映されないまま提出されてしまう恐れがある。画面上の「未反映データチェック機能」を必ず確認し、受取人名義や配偶者特別控除の所得見積額にズレがないかを再点検することが、損をしないための最大の防壁となる。
