市場からの視線も容赦ない。フジ・メディア・ホールディングスが保有する不動産資産や有価証券の含み益に着目した外資系ファンドや「物言う株主（アクティビスト）」からの圧力が急強まっている。本業である放送事業の低迷に対し、資本効率の低さを問う声は日増しに高まるばかりだ。
不採算事業の売却や過剰なグループ資産の流動化、さらにはガバナンス体制の根本的な刷新。もはや過去の商慣行やグループ内の義理立てだけで経営を維持できる時代ではない。利益率の向上と株主還元を強く求められる中、伝統的なメディアビジネスモデルからの脱却は待ったなしの状況だ。
