数年ごとに実施される国勢調査や、毎月の人口動態統計データを丹念に分析すると、地方経済が直面している地盤沈下の仕組みが鮮明に見えてくる。
人口が一定の水準を割り込むと、地域内の需要が蒸発する。スーパーやドラッグストアの撤退が始まり、地元の主要産業だった建設業や基幹病院までもが人手不足で操業停止に追い込まれる。税収が落ち込むことで地方自治体の財政は圧迫され、道路の修繕や水道管の更新すら手につかなくなる負のループだ。
さらに「e-Stat」に蓄積された詳細な経済指標は、地方金融機関の貸出先不足や空き家率の急上昇を裏付けている。人々の暮らしを支える生活基盤そのものが、人口減少という抗いがたい力によって足元から崩れ去ろうとしている。
