行政の動きも加速している。珠洲市役所を中心に、行政と市民、そして外部のアドバイザーが一体となった復興推進会議が連日開催されている。主導的な役割を果たす泉谷満寿欒氏をはじめとする地域リーダーたちは、前例のない試みに次々と打って出た。既存のインフラ再建にとどまらず、環境配慮型のコンパクトシティ構想や、再生可能エネルギーの活用など、先進的な試みが議論の俎上に載せられている。
行政主導のトップダウンではなく、各集落の意向を丁寧に汲み取るボトムアップ型の合意形成。これがプロジェクトの核心だ。人口減少や高齢化という構造的課題を抱えていた被災前の状況へ戻るのではなく、過疎地域の課題解決モデルを世界に示すという強いビジョンが、行政の現場からひしひしと伝わってくる。
