岡田を巡る裁判劇の特徴は、日本、米国、フィリピン、香港という4つの司法管轄区に跨がっている点にある。各国の裁判所が出す判決は時に食い違い、事態をいっそう複雑化させてきた。
日本国内では、ユニバーサル社が岡田に対して提起した巨額の損害賠償請求訴訟において、取締役としての善管注意義務違反を認める司法判断が確定。会社側の主張が概ね認められる形となった。一方、フィリピン最高裁判所や現地控訴裁判所においては、TRLEIの取締役解任手続きの違法性を巡り、岡田側に有利な判断が示された時期もあった。
米国におけるウィン・リゾーツとの和解金（ユニバーサル側へ支払われた約2600億円）の分配や使途を巡る確執も含め、これほど多国籍にわたる複雑な企業法務紛争は日本の経済史上でも類を見ない。法廷で交わされる主張の応酬は、ファミリービジネスにおけるガバナンスの欠如と、創業家内部の亀裂がいかに企業価値を毀損するかという生々しい教訓を浮き彫りにしている。
