医療費控除の基本ルールは「支払った医療費の総額から補填金を差し引き、さらに10万円を引いた額」が控除対象となる。しかし、ここに見落とされがちな例外規定が存在する。総所得金額等が200万円未満のケースだ。この場合、引き去る金額は10万円ではなく「総所得金額等の5％」で済む。
例えば、年間の総所得金額が150万円の人の場合、その5％にあたる7万5000円を超えた分がすべて医療費控除の対象となる。年間8万円の医療費を支払っていたとすれば、5000円が控除額となり、所得税や住民税の負担が軽減されるわけだ。パートタイム労働者や年金受給者、フリーランス1年目など、所得が抑えられている人ほど、この特例の恩恵をダイレクトに享受できる。知識の有無だけで手元に残る現金が変わる典型例と言える。
