南海トラフ全域が同時に破壊されるとは限らない。東側または西側で先行して巨大地震が発生する「半割れ」ケースや、震源域で異常な地殻変動が観測された際に発表されるのが南海トラフ地震臨時情報だ。
臨時情報における「巨大地震警戒」が出された場合、津波避難に時間を要する高齢者や障害者など要配慮者の事前避難が呼びかけられる。学校の休校対応や企業の事業継続計画（BCP）発動など、社会経済活動は一気に非常体制へとシフトする。パニックを防ぎつつ、1週間に及ぶ警戒期間を地域全体でどう乗り切るか。平時からの訓練の質が問われている。
