欧米の機関投資家や国内のESGファンドは、一連の海洋浮体技術を「2030年代に向けた最重要成長分野」と位置づけ、莫大な資金を投じている。日本発のフロート関連スタートアップへの出資額は、2026年上半期だけで前年同期比2.8倍に膨れ上がった。
もっとも、課題が皆無というわけではない。最大の問題は、送電網（グリッド）への接続コストだ。沖合数万メートルで生成した大電力を送る海底ケーブルの敷設作業は巨額の資金を要するため、事業化のスピードを遅らせる要因となっている。電力の地産地消ならびに向き合わざるを得ない採算性の確保が、次の成長フェーズにおける鍵となる。
