長年、パートやアルバイトの就労調整を招く元凶とされてきた「103万円の壁」。基礎控除や給与所得控除を組み合わせた非課税枠の引き上げ論議は、まさに今回の税制度改定における最大の本丸だ。従来の基準を超えて働くことが躊躇されていた背景には、本人の税負担発生だけでなく、世帯主の税負担が増えるという二重の心理的ブレーキが存在した。
仮に非課税枠が拡大された場合、年収130万円未満で抑えていた短時間労働者の手取り額はダイレクトに増加する。しかし、ここで見落とせないのが社会保険料が適用される「106万円の壁」の存在だ。社会保険の適用拡大が並行して進む中、税金の控除枠だけが広がっても、厚生年金や健康保険料の負担が上回れば、結果として手取りが減る「逆転現象」が起きかねない。
あわせて、配偶者特別控除の段階的減額ルールとの組み合わせにも注意が必要だ。満額の控除を受けるための要件が緩和される一方で、配偶者の年収が一定ラインを超えた瞬間に税率のステップが上がれば、手取りの純増分は相殺される。自身の年収がどのゾーンに位置するのか、世帯全体の合算シミュレーションを丁寧に行うことが不可欠となっている。
