改正政治資金規正法が本格的に適用される中、新たなルールがどこまで政治資金の不透明さを抑え込めるのかが試されている。議員本人の確認書提出が義務付けられ、虚偽記載に対する告発制度や罰則が強化されたことは一歩前進と言える。
しかし、制度の抜け穴をめぐる議論は終わっていない。外部監査人の導入やデジタルデータの開示義務化が進んだとはいえ、第三者機関による監督権限の範囲には依然として制限が多い。会計実務の現場では、形式的な記載形式の統一に追われる一方で、実質的な資金流入の経緯をどこまで追及できるかという根本的な問題が積み残されたままだ。制度改正の看板と実務における実際の運用の間には、今なお無視できない隔たりが横たわっている。
