激動する環境下において、個人の資産運用としての不動産投資を成功させるには、従来の常識を根底から覆す防御策が欠かせない。まず着手すべきは、業者から提示された事業計画書を疑い、自らの手で「ストレステスト」を実施することだ。空室率を最低でも10%で見込み、修繕積立金が将来的に2倍から3倍へ跳ね上がるシナリオをあらかじめ織り込まねばならない。
提携ローンの変動金利の低さに惑わされず、金利が2〜3%上昇しても手元資金から持ち出しが発生しない借入比率（LTV）に抑えることが生存の絶対条件となる。税金対策という言葉に踊らされ、本業の給与から赤字を補填し続ける構造は、資産形成ではなく単なる資産の切り売りに過ぎない。帳簿上の損益ではなく、毎月の純粋な手残りキャッシュだけを冷徹に追う姿勢が求められる。
