こうした運営方針に対して、地元の自治会連合会などから大会の延期や再考を求める決議案が提出される事態まで発展した。背景にあるのは「自分たちの住む街が混雑とゴミで荒らされるのに、意見が通りにくい」という不満だ。
ここで再び浮上するのが「主催者は誰なのか」という構造的課題である。
住民が抗議の声を上げようとしても、窓口である事務局は「実行委員会全体の決定」と答え、市役所に赴けば「自治体単独の決断ではない」と返される。警察の指導、経済界の要請、行政の立場が複雑に絡み合う実行委員会方式は、トラブル発生時に「責任の所在がボやける」という致命的なデメリットを露呈させてしまった。
