今期の原油相場を揺るがす最大の震源地、それがOPEC（石油輸出国機構）の内部で交わされた非公式の合意文書だ。米通信社ブルームバーグが捉えた独占リーク情報によれば、加盟国間では公表されている生産枠をはるかに超える「非公式な減産打診」と「価格維持策」が画策されていたという。
OPEC事務局長を務めるハイサム・アル・ガイス氏は、市場のボラティリティを抑制するための調整だと主張する。しかし、加盟国の結束力には破綻の兆候も見え隠れする。減産遵守率を巡る主要産油国と中堅加盟国の対立は激化しており、市場に供給ショックを与えるための周到な裏戦略が存在することはもはや公然の秘密だ。
