2022年7月8日、奈良の路上で放たれた手製銃の弾丸。山上徹也の凶行は決して容認されるべきではないが、彼が標的とした対象の背後には、長年放置され続けた巨大な社会の歪みがあった。
家庭崩壊、法外な献金、人生の収奪。全国霊感商法対策弁護士連絡会（被害弁連）は30年以上にわたり、政治家たちに向けて教団への祝電や関与をやめるよう警告書を送り続けていた。しかし、政治はそれを無視し続けた。票と人手という甘い蜜に酔いしれた永田町は、被害者たちの悲痛な叫びを「信教の自由」という言葉で封殺してきたのだ。
山上の凶行によって引き裂かれたのは、政治家たちが張り巡らせていた欺瞞のカーテンだった。もし過去の警告に政治が真摯に耳を傾けていたなら、事件そのものが起き得なかったのではないか。司法の場で進む事実認定は、被害者救済を怠り続けた国家の不作為をも同時に告発している。
