普天間飛行場代替施設建設事業を巡る対立は、国の代執行という前代未聞の強硬措置によって修復不可能な断絶へと突入した。沖縄県知事の玉城デニーは、軟弱地盤に伴う設計変更の不承認を貫き、環境破壊のリスクと民主的手続きの正当性を一貫して主張してきたが、国はその民意を力でねじ伏せた。防衛省および沖縄防衛局は、大浦湾側の埋め立てを既成事実化すべく、次々と大型重機を投入している。
普天間飛行場の危険性除去という大義名分の下で進められる現行計画だが、軟弱地盤の改良に伴う工期の大幅な延長と天文学的な予算膨張は避けられない。在日米軍海兵隊の拠点機能を強化しようと焦る日米両政府と、美ら海を守り軍事基地の固定化を拒む県民との溝は、埋まるどころか日を追うごとに深まるばかりだ。
