今日、最も深刻な戦場となっているのがソーシャルメディアや動画投稿サイトである。アルゴリズムによって過激な言説が拡散されやすい構造のなかで、差別用語は形を変え、隠語や符牒（スラング）となって巧妙に網の目をかいくぐり続けている。一過性の炎上にとどまらず、標的にされた個人の生活環境や就職、婚姻などの実生活にまで深刻な実害が及ぶケースも少なくない。
侮辱罪の厳罰化やプロバイダ責任制限法の見直しが進むなかでも、集団に対する差別的言動をどう規制するかという根本課題は残されたままだ。個人の名誉毀損にとどまらない「ヘイトスピーチ特有の集団的加害性」を法的にどう位置付けるか。表現の自由を最大限に尊重しつつ、少数者の人権と生存を確固として守るための法改正議論は、いま極めて重大な岐路に立たされている。 （出典: 朝鮮 人 差別 用語（Yahoo!ニュース））
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