事故後、原発を中心に半径約30キロメートルの範囲が「立ち入り禁止区域（エクスクルージョン・ゾーン）」として指定された。かつて多くの観光客を受け入れていたこの区域だが、2026年現在の情勢下では、厳しい立ち入りの制限と厳格な警備体制が敷かれている。とりわけ近年の情勢変化に伴い、軍事的・安全保障上の観点からも高度な監視下に置かれているのが現状だ。
国際原子力機関（IAEA）をはじめとする国際専門家チームは、崩落リスクが懸念されていた旧石棺を覆う巨大な「新安全封じ込め構造物（NSC）」の監視と、区域内の放射性廃棄物の安全管理を継続して実施している。放射線量のモニタリングデータはリアルタイムで収集されており、環境への影響を防ぐための国際的な協働作業が日々続けられている。
