ネット上の掲示板やSNSでは「入会しても会報誌が届くだけ」「営業電話が増えた」といったネガティブな評判が散見される一方、長年継続している経営者からは「手放せない生命線」と真逆の評価が聞こえます。この極端な評価の乖離はどこから生まれるのか。現場取材と会員への聞き取りから見えたリアルな声を紹介します。
大阪市中央区で金属加工業を営む代表取締役（50代）は、事業再生の局面をこう振り返ります。
「設備投資で資金ショート寸前になった際、大商の窓口に駆け込みました。専任の経営指導員が親身に伴走し、公庫のマル経融資2,000万円を取り付けてくれたおかげで倒産を免れました。経営指導員が数字の根拠を一緒に作ってくれたことが最大の勝因です。年会費数万円でこのサポートが得られるなら破格としか言いようがありません」
一方で、IT系スタートアップを創業した若手経営者（30代）からはシビアな意見も寄せられました。
「入会すれば自動的に大企業から発注が舞い込むと勘違いしていました。実際には交流会に出ても名刺交換で終わり、実ビジネスに直結させるには自ら企画を持ち込む営業力が不可欠です。ただ座っているだけでは、年会費は文字通り掛け捨てになります」
また、若手経営者や後継者が集う「大阪商工会議所 青年部（大阪YEG）」に関しては、「同世代の経営者仲間との本音のネットワークが築ける」「事業承継のリアルな悩みを共有できた」というポジティブな声が多い一方、役員業務やイベント運営に伴う時間的リソースの拘束を負担に感じる層も存在します。目的意識の有無が、評判の二極化を決定づける要因となっています。
