大手ゼネコンの給与が高い理由として、かつては「月100時間近い残業代が上乗せされているからだ」と語られることが多くありました。しかし、働き方改革が進展した現在のゼネコンにおける給与明細と残業代の実態は大きく様変わりしています。
一般的なゼネコン正社員の給与明細は、主に以下の項目で構成されています。
・基本給：年齢給および資格・役割給（ベースアップにより年々底上げ）
・現場手当（外勤手当）：現場配属時に毎月支給される手当
・住宅・別居手当：単身赴任や地方現場への配属に伴う生活支援手当
・時間外勤務手当（残業代）：36協定および法規制に準拠した割増賃金
・賞与（ボーナス）：年2回支給（業績連動分＋個人評価分）
現在、大手各社は月45時間・年360時間（特別条項付きでも上限規制あり）の残業枠を厳格に管理しています。残業時間が物理的に減少した分、各社は「基本給の底上げ」や「現場手当の増額」を実施したため、実労働時間が減っても総年収は落ちていません。
特に大手ゼネコンの施工管理職の年収は、内勤の設計部門や事務職と比較して、月数万〜十数万円単位の現場手当や単身赴任手当が加算されるため、同一年代の内勤職より実質的な年収が100万〜200万円高くなる傾向があります。工期厳守や安全管理といった重い責任を背負う分、給与明細上のインセンティブは明確に設計されています。
