2026年に入り、各地で報じられるダイエーの店舗閉鎖。「なぜ今になって急激に閉店が相次ぐのか」という疑問の背景には、イオングループが推し進めてきたスーパーマーケット事業の構造改革が最終段階を迎えたという事実が存在します。報道各社の取材やグループ公式の発表資料によると、象徴的な節目となっているのが2026年3月に実施された首都圏エリアの事業再編です。
ダイエーは長年、発祥の地である関西（近畿圏）と首都圏（関東圏）の2大都市圏で並行して店舗網を展開してきました。しかし、同じイオングループ内にはマックスバリュ関東、カスミ、マルエツを束ねるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）など、強力な食品スーパー群が重複して存在しています。経営効率の最適化を図るイオン首脳陣は、ダイエーが運営する関東エリアの店舗運営をマックスバリュ関東等へ統合・移管し、ダイエー本体のリソースを近畿圏へ全面的に集中させる抜本的なエリア戦略の線引きを決断しました。
「店舗が閉まる」という現象だけを切り取ると、一見すれば事業の頓挫に見えます。しかし関係者の証言を丹念に追うと、実態は「店舗網の整理と看板の掛け替え」であることが浮き彫りになります。採算性の低い不採算店や老朽ビルは閉鎖される一方、収益性の見込める優良立地の店舗は従業員の雇用や売り場を維持したまま、別法人への承継やグループ内新ブランドへの移行が進められているのが、2026年現在のダイエー閉店ラッシュの本質です。
