「地方公務員には出身大学による学歴フィルターがあるのではないか」という疑問を抱く受験生は後を絶ちません。しかし、結論から言えば、公務員試験において学歴フィルターは一切存在しません。
公務員採用試験は地方公務員法に基づき、成績主義と平等取扱いの原則が厳格に適用されます。筆記試験の採点は完全な点数勝負であり、面接試験においても面接官の手元にある調書から大学名が伏せられている「ブラインド面接」を導入する自治体が大半を占めています。MARCHや関関同立はもちろん、地方私立大学や短大・専門卒から県庁や政令市に上位合格する実例は無数にあります。
学歴に関係なく合否を分けるのは、配点の半分以上を占める面接試験の出来栄えです。面接で不合格になる受験生には、以下のような共通パターンが見られます。
・自治体研究の不足：隣接する自治体との違いや、その自治体が直面する固有の行政課題（過疎化・産業育成・子育て施策など）を語れない。
・志望動機が抽象的：「地域に貢献したい」「安定して長く働きたい」など、どの自治体でも通用する当たり障りのない言葉に終始する。
・公務員像の誤解：受け身の姿勢が目立ち、住民や民間企業と協働して課題を解決する主体的なリーダーシップをアピールできない。
・対話力の欠如：用意してきた回答を暗記して丸暗記のように話し、面接官の質問意図とズレた返答をしてしまう。
