家族社会学や心理療法の領域において、災害や事件で行方不明となった家族を待つ状態は「あいまいな喪失（Ambiguous Loss）」と定義されます。肉体的な死が目の前で確認できないため、遺族は「もしかしたらどこかで生きているのではないか」という微かな希望と、「絶対に助かっていない」という残酷な現実の間で引き裂かれ、喪失のプロセス（グリーフワーク）を前に進めることができません。
遺体や遺骨の一部でも家族のもとへ戻ることは、単なる遺留品の返還にとどまりません。それは遺族が「死」という現実を受け入れ、正式な別れを告げ、止まってしまった人生の時間を再び動かすための決定的な儀礼なのです。遺体の捜索と身元特定を15年間にわたって継続してきた日本の試みは、この人間の尊厳と遺族の心理的救済において、世界的な先例となっています。
一方で、今後の課題も浮き彫りになっています。少子高齢化に伴い、行方不明者の両親や配偶者が他界し、比較対象となる一親等のDNA提供者が失われつつある現実です。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が懸念されるなか、東日本大震災で露呈した「法医学者の圧倒的不足」や「災害時死体検案体制（DMORT）の法制化の遅れ」は、依然として完全な解決には至っていません。あの凄惨な安置所で得た教訓を風化させず、平時の国家インフラとして整備しておくことこそが、1万5,000人を超える犠牲者から託された唯一の宿題です。
