この議論において最も頻繁に見受けられる誤解が、「二次元の痴漢表現は社会的に全面禁止された」という短絡的な認識です。ネットニュースの要約やSNSの断片的な投稿が拡散した結果、法的な犯罪とプラットフォーム規約が混同されるケースが目立ちます。
実態を正確に把握するためには、以下の3つの境界線を峻別する必要があります。
- 表現の創作そのもの：個人の創作活動や同人誌即売会での紙媒体の直接頒布は、刑法175条等の既存法令を遵守している限り自由に行える。
- 商業プラットフォームの規約：サイト運営企業が自社のリスク管理や決済提携先との契約に基づき、掲載可能な表現基準を独自に設定する。
- クレジットカード会社の規約：決済サービスを提供する民間金融機関が、加盟店に対して特定の取引を禁止・制限する。
二次元コンテンツ ゾーニングの観点において、本来求められるのは「見たくない人・未成年者の目に触れさせない分離（年齢確認とゾーニング）」です。しかし、現在の決済規制はゾーニングされた成人向け空間の内部にまで踏み込み、特定の描写そのものを取引対象から排除している点に構造的な歪みがあります。法的な禁止と決済上の排除を同一視してしまうと、表現規制の本質的な論点を見誤ることになります。
