日本のエネルギー・原子力産業を監督する経済産業省や労働基準監督署も、過酷な労働環境や不当な中抜き構造に対して苦慮してきた。危険手当の支払い状況に関する実態調査や通報窓口の設置など、労働環境改善に向けた施策は度々講じられている。
しかし、複雑に入り組んだ下請けのネットワークを完全に可視化することは容易ではない。人手不足が常態化する中で、背に腹は代えられない建設業者や派遣会社が、労働条件を過大に提示して人員を確保しようとする動きを完全に止めるのは難しい。行政の監視の目が届きにくい末端の求人市場で、「月収100万円」といった現実離れした誇大求人が生き残り続けているのが現状だ。
