火のついた世論は、即座に政治の中枢である永田町へと飛び火しました。2016年2月末の衆議院予算委員会において、当時の野党議員がこの匿名ブログを取り上げ、時の首相へ待機児童問題の抜本的対策を迫ったのです。
質疑の際、政府側から「匿名である以上、実際に起こっていることなのか確認しようがない」といった趣旨の答弁が出たことで、世論の怒りは頂点に達しました。「実態を無視している」との批判が殺到し、与野党を巻き込んだ激しい国会論戦へと発展。結果として政府は、緊急対策の策定や保育士の処遇改善、受け皿拡大の前倒しを余儀なくされました。
さらに同年12月、「保育園落ちた日本死ね」が『ユーキャン新語・流行語大賞』のトップテンに選出されると、再び大きな議論が巻き起こります。「死ねという暴力的な言葉を大賞に選ぶのは不適切だ」という猛反発と、「これほど深刻な社会問題を可視化した言葉はない」という擁護論が衝突し、テレビのワイドショーや論壇を二分する騒動となりました。
