路上からの排除が進む一方で、最も重要な課題として浮上しているのが、立ちんぼをせざるを得なかった当事者たちへの救済です。2024年4月に完全施行された「女性相談支援法」（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律）を足がかりに、大久保公園女性支援背景には行政と民間NPOによる協働体制の構築が進められてきました。
ネット上では時として「ホスト狂いの自業自得」「簡単に大金を稼ごうとした結果」といった冷酷な自己責任論が語られがちです。しかし、支援の最前線に立つソーシャルワーカーや精神科医の分析によれば、そうした見方は事質の一面に過ぎません。当事者の多くは、機能不全家族からの虐待、深刻な貧困、発達障害や知的ボーダーラインによる社会適応の困難など、重層的なトラウマを抱えています。
現在では、検挙された女性を単に司法手続きに乗せるだけでなく、福祉窓口やシェルターへと直結させる「ダイバート（処遇転換）」の試みが強化されています。一時宿泊場所の提供、借金整理のための法テラス連携、精神科医療へのアクセスなど、生活基盤そのものを立て直すアプローチこそが、再び危険な路上や闇バイトへと逆戻りさせないための唯一の防波堤となっています。
