資源エネルギー庁が公表する給油所小売価格調査によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は歴史的な高水準圏での推移を継続しています。かつてのリッター120円〜130円台を知るドライバーにとっては家計への打撃が深刻ですが、この背景には単なる原油高にとどまらない複数の構造変化が存在します。
第一に、為替市場における円安基調の長期化です。日本は原油の約99%以上を輸入に依存しているため、原油先物価格が安定していても為替レートが円安に振れるだけで国内仕入れ値は直撃を受けます。第二に、製油所の再編に伴う国内供給網の変化と物流業界の輸送コスト上昇です。給油所まで燃料を届けるタンクローリーのドライバー不足や人件費上昇が、末端の小売価格へ確実に転嫁されています。
さらに、かつて価格抑制の防波堤となっていた「燃料油価格激変緩和補助金」が段階的に見直されたことで、市場実勢価格がダイレクトに店頭へ反映される局面が増加しました。業界関係者の証言によると、「元売り各社も脱炭素に向けた設備投資を進める必要があり、以前のような体力勝負の安売り合戦は構造的に不可能になっている」のが2026年現在の偽らざる実態です。
