一方で、常に批判の矢面に立たされてきたのが「政教分離原則」との兼ね合いだ。憲法第20条が定める宗教と国家の分離について、野党や一部の識者は「実質的な一体化ではないか」と疑問を呈し続けてきた。
これに対し、公明党および創価学会側は一貫して反論を重ねている。宗教法人が特定の政党を支援することは、主権者たる国民としての政治活動の自由の範囲内であり、政府が特定宗教を援助・優遇しているわけではないというロジックだ。この議論は平行線をたどるが、世論の監視の目は近年さらに厳しさを増しており、透明性の確保が常に問われている。
