長らく放置されてきたこの不健全な慣行に対し、近年強い危機感を持って是正に乗り出しているのが人事院である。人事院の川本裕子総裁は、官公庁の人材獲得競争力が危機的状況にあることを繰り返し警告し、民間企業に見劣りしない勤務環境の整備を強力に推進してきた。人事院勧告を通じた給与法改正の議論においては、若手職員の基本給引き上げのみならず、超過勤務の縮減と実労働時間に応じた手当の完全支給が最重要課題として位置づけられている。
給与法改正の動向は、単なる賃金水準の改定にとどまらない。客観的な客観記録に基づかない恣意的な手当のカットを封じるため、PCのログイン・ログアウト履歴や入退館ゲートの通過データを勤務実績と直接連動させるシステムの導入義務化など、厳格な労務管理の枠組みが次々と打ち出されている。形骸化していた管理職の労務管理責任を厳しく問う姿勢への転換は、公務員組織の旧態依然とした働き方にメスを入れつつある。
