事態を重く見た地元の自治体も、この動きを後押しし始めている。従来の行政主導のイベントには集まりにくかった層が、民間主導のネットコミュニティには自発的に集まるからだ。一部の自治体では、空き家を活用した交流拠点の提供や、運営資金の補助などを検討し始めている。
また、企業の総務担当者からの問い合わせも増えているという。従業員のメンタルヘルス不調を防ぐための外部リソースとして、こうした地域コミュニティとの連携が模索されている。仕事以外のコミュニティを持つことが、結果として本業の生産性向上や離職防止につながるという逆説的な効果が注目されている。
