「来庁不要」を合言葉に進められたデジタル化は、県民生活の姿を静かに、だが確実に塗り替えた。税金の納付や子育て支援金の申請、各種証明書の発行に至るまで、主要な手続きの90％以上がオンラインで処理可能となった。
特に過疎化が進む中山間地域において、この変化がもたらしたインパクトは絶大だ。最寄りの支所まで車で1時間以上かかっていた高齢者層から、「わざわざ冬の雪道を運転して役所に行かずに済むようになった」と感謝の声が相次ぐ。単にシステムを入れただけでなく、操作に不慣れな高齢者向けに集落営農組合や郵便局と連携した支援ネットワークを構築した点こそ、今回の改革の真骨頂と言える。
