厚生労働省が公表した最新の「労働経済分析」および意識調査の結果は、国内の労働市場に激震を与えた。20代から40代の働く世代において、「現在の職場で定年まで働きたい」と答えた割合が過去最低を更新。一方で、「自己実現や家族との時間、自由な選択肢を得るために働き方を見直したい」という回答が7割を超えた。
国際的に見ても、その課題は極めて根深い。経済協力開発機構（OECD）による最新データでは、過去30年における日本の平均賃金の上昇率は主要国の中で著しく低迷。インフレの影響が家計を直撃する中、ただ時間を労働に変えるだけのスタイルでは生活を防衛できないという冷酷な実態が浮き彫りになった。経済的自由を手にするための具体的な戦略を持たないまま漫然と働き続けることのリスクを、日本の就労者がようやく自覚し始めた証左と言える。
