申立てにあたっては、形式的・実質的な証明書類を漏れなく収集する必要があります。不備があると手続きが長期化するため、事前の入念な準備が欠かせません。
申立て時に求められる主な書類は以下の通りです。
- 家庭裁判所所定の申立書・当事者目録
- 本人の診断書（成年後見用）および診断書付票：主治医に作成を依頼（作成費用：数千円〜1万円程度）
- 本人の戸籍謄本、住民票（または戸籍附票）
- 後見人候補者の住民票、戸籍謄本
- 本人の「登記されていないことの証明書」：東京法務局などで取得
- 財産目録および収支予定表：預貯金通帳のコピー、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、年金額通知書などを添付
- 親族の同意書：推定相続人となる親族が候補者に同意しているかを示す書面
続いて、申立てにかかる主な費用内訳です。
- 申立手数料（収入印紙）：後見開始申立て1件につき800円
- 登記手数料（収入印紙）：2,600円
- 連絡用郵便切手代：裁判所により異なる（おおむね3,000円〜5,000円程度）
- 精神鑑定費用：裁判所が必要と判断した場合に発生。実務上は5万円〜10万円前後が相場（省略されるケースも増加傾向）
弁護士や司法書士に申立書類の作成や代理を依頼する場合は、別途15万円〜30万円前後の専門家報酬が発生します。
