確かに、EV化に伴う道路財源の減少や、重量のあるバッテリーを積んだ大型EVによる路面への負荷増大という現実は無視できない。海外でもアメリカのオレゴン州やニュージーランドなど、特定の条件下で走行課税の実証実験や導入が進められている事例はある。
しかし、海外の成功事例の多くは、燃料税の完全な廃止や大幅な減税とセットで導入されており、税負担の「付け替え」であって純粋な「増税」ではない。既存の高率な税制を温存したまま、EV時代の新しい取り立て口として走行距離課税を上乗せしようとする日本の議論とは根本的に思想が異なる。
いま求められているのは、継ぎ接ぎだらけの自動車諸税を一度根本から見直し、公平で透明性の高い税体系へ再編することだ。地方の暮らしを脅かし、国民の理解を置き去りにしたままの走行距離課税の強行は、社会の分断と経済の疲弊を招くだけである。 （出典: 走行距離課税 頭おかしい（Yahoo!ニュース））
詳細を見る詳細を見る詳細を見る
