「無料・商用利用可能」と謳われている素材であっても、法的なトラブルやブランド毀損に繋がる事例は後を絶ちません。制作現場のクリエイターや企業の法務担当者から寄せられるリアルなトラブル要因を紐解くと、主に以下の3つの盲点が浮かび上がります。
第1の落とし穴は、商標登録や意匠登録への利用制限です。多くのフリー素材サイトでは、素材そのものや一部を加工したイラストを企業のロゴマークとして商標出願することを規約で一律に禁止しています。「無料の虎イラストを使って会社ロゴを作ったが、後から権利侵害の警告を受けた」という失敗は、権利帰属の誤解から生じる典型例です。
第2に、製品化（商品そのものへの印刷販売）の制限が挙げられます。プレゼン資料やWebサイトのバナーへの掲載は無料であっても、Tシャツ、マグカップ、LINEスタンプなど「イラスト自体が商品価値を持つグッズ」として販売する場合は、追加のライセンス契約やクレジット表記が義務付けられているケースが目立ちます。
第3に、近年急増しているのが生成AI学習への転用トラブルです。規約上、ダウンロードした素材をAIモデルの追加学習データセットに組み込むことを明示的に禁じるサイトが増加しています。公式発表資料や各サイトの利用規約（Terms of Service）を定期的に確認し、許諾範囲を社内で文書化しておく姿勢が欠かせません。
