依存症からの脱却には、医療による「こころのケア」と、法的手続きによる「金銭問題の清算」という両輪の連携が欠かせません。
買い物依存症の精神科・心療内科治療では、衝動買いの引き金となる思考の歪み（「これを買えば周囲に認められる」「今買わなければ二度と手に入らない」など）を修正する認知行動療法（CBT）が中心となります。買い物の衝動が湧いた際の代替行動（散歩をする、10分間タイマーをかけて待つなど）を身につけ、再発を防ぐスキルを訓練します。併発疾患がある場合は、気分安定薬や抗うつ薬、ADHD治療薬を組み合わせることで衝動性を物理的に緩和します。
同時に避けて通れないのが、膨れ上がった借金の処理です。金銭問題は放置しても自然解決しません。速やかに買い物依存症の債務整理・弁護士相談を実施してください。債務整理には、将来利息をカットして元本のみを分割返済する「任意整理」、住宅を手元に残しつつ借金を大幅に圧縮する「個人再生」、すべての返済義務を免除する「自己破産」の選択肢があります。弁護士が受任通知を送達した時点で督促は即座に止まるため、家族の精神的負担は劇的に軽減されます。
